2018年4月11日、インド太平洋地域のインフラ需要をめぐり、日本、米国、インド3カ国が共闘して中国との争奪戦に臨む構えを見せているとする報道が、中国で話題となっている。

中国メディアの参考消息網は11日、10日付の日本経済新聞が「日本、米国、インド3カ国がインド太平洋地域で第三国向けのインフラ開発を共同で実施する検討に入ったことが分かった」と報じたことを紹介した。

同じ地域・国で個別に進めていた事業や政府系金融機関の出資を一括し、効果的にアジアのインフラ需要に対応するのが目的で、同紙は「資金力で存在感を増す中国と比べ、投資の透明性や事業の持続可能性などの利点を訴える」と報じている。

同紙によると、4日にインドのニューデリーで開かれた日米印3カ国の外務省局長級会合で合意したもので、今後、早期の事業開始に向け実務者での協議を始める。ネパールやバングラデシュなど南西アジア諸国や東南アジアのミャンマーを軸に対象事業を選ぶという。

日本の国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社（OPIC）などが協力して出資し、投融資や貿易保険を提供して民間企業のビジネスを後押しする。日本は政府開発援助（ODA）での円借款供与も検討するという。

同じ地域での港湾開発をインド、工業団地の建設を日本、発電所の設置を米国が受け持つなど役割分担することも想定していることについて、参考消息網は「役割分担まですでに考えられている」と報じた。

同紙は「中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席が唱える広域経済圏構想『一帯一路』の下、圧倒的な資金力を背景に地域でインフラ開発を進めている。ただ相手国の返済能力を無視して投融資する例も多く、問題となっている」とし「日米印は債務管理の徹底など国際基準に沿った協力を訴える」と報じた。

この話題について、中国のネット上には「大勢で仕事をすると、とかく無責任に流れてきちんとした仕事ができない」という中国のことわざを挙げて共闘の有効性を疑問視する声も見られた。（翻訳・編集/柳川）