2018年4月11日、「中国で日本企業に対するインターネット利用者の声に変化が見え、日本製品の好感度が上昇している」などとする日本メディアの報道が中国で話題となっている。

中国メディアの参考消息網は11日、「中国のインターネット利用者は、かつては政府や官製メディアと一緒に日本企業をたたくことが多かったが、最近は事実や中国企業との比較を踏まえた冷静な反応が目立つ。日本への旅行やネット通販を通じ、日本製品に慣れた消費者が増えてきたことが影響しているようだ」と日本経済新聞が報じたことを紹介した。

同紙は、中国で日本企業の製品を「安全性が高い」「信頼できる」などと評価する人が増え、欠陥や不買を訴える人が減る傾向を示すデータがあることを紹介。また「これまでは日中関係の悪化や日本車のリコールといった不祥事が起きると『網民（ネット民）』と呼ばれるネット利用者らが日本企業を激しく攻撃した。だが、最近は政府やメディアが日本企業批判の音頭をとっても、ネット民が踊らないケースが相次ぐ」と指摘。17年には中国から700万人以上が日本を訪れ、日本製品を取り寄せる越境通販も盛況が続くことを挙げ、「ネット上も親日的な人が増え、書き込みも比較的冷静で客観的になった」とする日本情報サイト運営者のコメントを紹介した。

この報道について、中国のネット上では「日本メディアがそう報じているに過ぎない」「世論操作だ」などの否定的な意見が多くを占めた。

一方で「メード・イン・チャイナはまだまだ日本製品に劣る。そうした距離を中国人は直視すべきだ」「中国製品の質がもっと向上すれば、日本製品を買う人はいなくなる。日本製品を買う人を批判してばかりではいけない。中国企業は期待に応えられるはずだ」などと冷静な意見を述べる人もいた。（翻訳・編集/柳川）