中国商務部の微信（WeChat）公式アカウントが明らかにした情報によると、同部はこのたび、米国が「通商法301条」に基づく調査により中国に対して執った関税措置は世界貿易機関（WTO）のルールおよび米政府自身が行った承諾に背くものであるとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

同部は、「まず、WTOはどのWTOメンバーに対しても他のメンバーの執る措置がWTOルールに違反するものであると一方的に認定することを禁止している。また、WTOの授権を経ないでは、どのWTOメンバーもWTOの枠組内にある関税譲許やその他の義務を一方的に終了してはならないとする。次に、米国の今回の動きは米政府が公開の場で行った承諾にも違反するものだ。米国が1994年にWTO協定を批准した際、当時の大統領が国会に提出した『行政行動宣言』の中で、米通商代表がWTOの枠組内における米国の権利が侵害されたとの決定を下す場合には、WTOの紛争解決制度による採決に基づかなければならないとしていた」と指摘した。

また同部によると、「米国は、301条調査によって他国のやり方がWTOルール違反であるかどうかを一方的に認定しないと約束していた。WTOに関わる紛争を処理しようとするなら、米国はWTOルールと紛争解決制度の最終決定に従って処理しなければならない」という。

同部は、「WTOの授権を経ないでは、米国はWTOの枠組内での義務を終了する権利はないし、クロス・リタリエーション（他分野での対抗措置）を行ってもならない。米国がこのたび自国の国内法に基づいて301条調査を一方的に発動し、中国が脅威になっているとする一方的な認定結果に基づいて中国に対する懲罰的関税措置を採用したのは、WTOルールおよび米政府が担う国際的・国内的義務に公然と違反するものだといえる」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）