2018年4月11日、米華字メディア・多維新聞によると、台湾の外交当局が2日連続で中国本土を「中国」と称したことについて、台湾メディアは「挑発的な意味合いが強い」と報じている。

記事は、フィリピン政府が先日、電話やメールを使った振り込め詐欺「電信詐欺」の台湾人容疑者78人を中国本土に送還したことについて、台湾外交部と行政院大陸委員会が「大きな懸念」と「抗議」を示す声明を発表したと紹介。台湾・中華日報は11日の社説で「注目すべきは、台湾外交部が2日連続で、中国を『大陸』ではなく『中国』と称したことだ」と指摘したという。

中華日報の社説は「この呼び方は蔡英文（ツァイ・インウエン）政権が陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時の『一辺一国（台湾と中国はそれぞれ別の国だという主張）』に回帰することを疑わせるものだ。ましてや、外交部が『中国』と直接称することは、大陸に対する挑発の意味合いが相当に強い」と論じている。

社説によると、蔡総統は就任時に中台関係について「中華民国憲法」「両岸人民関係条例」などに基づき処理すると宣言しており、これらの文書に基づけば中国本土は「大陸地区」あるいは「中国大陸」と称すべきだという。4日に大陸委員会が発表した声明では「中国大陸」という名称が用いられたが、外交部が3、4日の両日に発表した声明では「中国」が用いられたとのことだ。

社説は「独立派と目され続けてきた呉●燮（ウー・ジャオシエ、●は金＋りっとう）氏が外交部長に就任して以降、憲法の枠組みが有名無実化されるようになった。陳政権時に大陸委員会主任委員などを務めたことがある呉氏が、大陸を『中国』と呼ぶことによって起こる中台関係への影響を知らないはずはない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）