2018年4月13日、韓国・朝鮮日報は在韓米軍の星州（ソンジュ）高高度防衛ミサイル（THAAD）基地について「反対派団体と一部の地域住民が昨年4月から入口で検問を行っており、米軍の『孤島』のようになっている」と伝えた。

記事によると、同基地への韓国軍の出入りは可能だが、米軍と機器の搬入は徹底的に妨害されているという。そのため米軍はヘリコプターで基地に出入りし、燃料類もヘリコプターで空輸、非常発電機を用いてTHAADレーダーを稼動しているとのこと。調理設備もなく食料品供給も制限されているため、米軍将兵はほとんどの食事を戦闘用食糧で賄っているそうだ。

このような状況は1年近く続いているそうで、在韓米軍からは「公権力でない民間人らが部隊の前で検問し、出入りを制限する状況を到底理解できない。ここは本当に大韓民国なのか」「韓国警察が100〜200人規模のデモ隊も解散させられないなんて、韓国政府のTHAAD配備への意思を疑わざるを得ない」などの不満が続出しているという。

現在、星州THAAD基地には6基の発射台とレーダー（AN/TPY−2）、発電機など1基分の砲台設備が配備されているという。反対団体のため、発射台1基当たり8発ずつ、最大48発の弾道弾迎撃用ミサイルのほか、予備弾（ミサイル）はまだ星州基地に搬入されておらず、慶尚北道（キョンサンプクト）倭館（ウェグァン）のキャンプ・キャロルに保管されているとのこと。

軍関係者は「THAADが臨時配備されているが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を検出・迎撃するには問題がない」と語ったというが、専門家は「電気設備などの関連工事が全く行われておらず、安定運用に制限があるだろう」と述べているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国家の安全保障は一部個人の利益より国全体の利益を考慮しなければならない」「現政府はTHAAD運用に支障がないよう積極的に問題解決を」「早急に通常稼働状態に入るべき」など、THAAD反対派の活動への否定的な声が寄せられた。

その一方で「THAADごと撤退すれば全て問題は解決するぞ」「北朝鮮のミサイルが飛んで来てもどうせ役に立たない」など、THAAD反対派を擁護する意見も見られた。（翻訳・編集/三田）