今麦朗集団と袂を分かって3年になる日本の日清食品株式会社の中国法人・日清食品有限公司は、このほど2017年度決算を発表した。それによると、中国事業の収入は16年の146億1000万香港ドル（約2002億円）から、17年は151億6000万香港ドル（約2077億円）に増加し、同年上半期のマイナス成長から状況は好転した。だが高級路線で中国市場に進出した日清食品は目下、国産インスタントラーメンブランドの打撃に直面し、利益が低下を続ける。今麦朗との提携解消後、産業全体の高級化の圧力に直面するようになり、中国市場での劣勢をどのように挽回するかは日清食品にとって最大の課題だ。北京商報が伝えた。

■中国本土で業績不振

決算によると、日清食品の香港市場での事業収入は16年の116億6000万香港ドルから17年は138億6000万香港ドルに増え、これは主に2017年3月に香港捷菱有限公司の卸売事業を買収したことが収入増加に寄与したことと、インスタントラーメンの売上高の減少がわずかだったことによる。また日清食品は最近、上海市松江区の製造工業を売却して3億5300万香港ドルを獲得し、17年度の減損損失が減少して、通年にわたって不振が続いた中国市場事業のマイナスが相殺された。今や中国事業（中国本土事業および香港事業）収入の寄与度はグループ全体の収入の52．2％を占めるまでになった。

日清食品は中国の高級インスタントラーメン市場の開拓を進めるため、17年末に中国事業を分社化し、香港市場のメインボードへの上場を申請した。中国の食品産業アナリストの朱丹蓬（ジュウ・ダンフォン）さんは、「日清食品は中国市場の配置を加速させることで、収益が低下するが、これは段階的な低下だといえる」との見方を示した。だが業界関係者の中には、「カップ麺『カップヌードル』の発売後、日清食品は高級インスタントラーメン製品の投入で停滞状態に陥り、このことが中国市場での業績に直接響いた」と見る人もいる。

■中高級路線が課題に直面

実際、香港市場への上場を申請した日清食品は、ここ数年の中国市場での業績は振るわなかった。ブランド営業販売戦略に詳しい路勝貞（ルー・ションジェン）さんは、「現在、中国のインスタントラーメンブランドは価格3〜5元（約50〜85円）の中低級商品をひっさげて市場競争に参入しているが、ここ数年の消費者の健康的な食品のニーズ増加にともなって、国内のインスタントラーメンメーカーは高級路線へシフトし新商品を次々投入しているが、日清食品はこの市場で立ち止まって動けなくなり、市場シェアを徐々に奪われている」と述べた。

日清食品が今麦朗集団との10年間の提携を経てこのたび袂を分かったのは、今麦朗の低価格路線で低級市場を占拠しようとする経営戦略が日清食品の打ち出す高級ブランド路線とかみ合わなかったためだ。日清食品は提携解消にあたり、「今後は香港や上海といった大都市の市場を重点的に発展させる」と述べた。高級化路線は日清食品の発展の方向性となったが、現在、インスタントラーメン市場で高いシェアを誇る康師傅や統一などのライバルたちも高級化に向けて市場での配置を進めており、これまでずっと低級市場を攻めてきた今麦朗も中高級市場への参入を検討中だ。

■商品ラインを拡大

注目されるのは、高級インスタントラーメン市場の日々激化する競争に直面して、日清食品が中国市場でポテトチップス事業の開拓を始め、販売の新たな成長源を見つけようとしていることだ。日清食品によると、「これから中国市場に潜在するチャンスを見つけ出し、事業運営とバリューチェーンをよりよく調整していく、またインスタントラーメン以外の新しい商品ラインの普及拡大も進める」という。

日清食品は、「中国市場ではカップヌードル味などのユニークなポテトチップスシリーズの普及拡大に力を入れ、ポテトチップスをカップ麺に次ぐ主力商品にしたい。今後はオートミールやポテトチップスなどをグループの2番目の収益源にしたい」のだという。

朱さんは、「日本のポテトチップスやオートミールは中国の消費者に比較的受け入れられやすい。日清食品はオートミールとポテトチップスの配置によって中国での収益力を強化しようとしている」と述べた。

業界関係者の分析では、「消費バージョンアップという大きな背景の中、日清食品が日本市場での細分化された『高品質インスタントラーメン』を中国に投入したなら、中国の消費者に歓迎される可能性はある。だが日清食品の中国での販売ルート構築は適切ではない。一線都市ではまだなんとかなっているが、二線都市では大型店舗でしか商品を買うことはできないし、三線都市以下ではまったく手に入らない。実際、消費バージョンアップを背景として、二線・三線都市市場には消費の大きな潜在力が備わっており、日清食品は販売ルートを拡張して商品の影響力を高める努力をしなければならない」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）