2012年2月28日、中国共産党中央委員会の機関紙・人民日報によれば、近年、中国本土と台湾の間で緊張が解け、官民での往来が活発となっている中、台湾の一般市民が「自分は中国人だ」と考えている人の割合が下降していることが意識調査で判明した。

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2011年に行われた意識調査では、自分は中国人だと考えている台湾市民はわずか4．1％。一方、自分は台湾人だと考えている人は54．2％に達し、過去最も高い割合となった。台湾大学政治学部の張亜中（ジャン・ヤージョン）教授は、様々な要因が考えられるが、教育が大きく影響しているのではないかと指摘している。

李登輝（リー・デンフイ）、陳水扁（チェン・シュイビエン）時代に教科書の“去中国化”（中国離れ）がすすめられ、「抗戦勝利」は「終戦」、「日本が占領した」は「日本が統治した」と改められ、南京大虐殺も教科書から姿を消すなど、5000項目の語句が不適当として修正された。

世新大学の王暁波（ワン・シャオボー）教授によれば、台湾の教科書では「中国で最大の島は海南島」、「我が国（台湾）で最も高い山は玉山（旧称：新高山）」などと記載されており、中国本土と台湾はまったく異なる国のように扱われている。また、台湾佛光大学文学部の謝大寧（シエ・ダーニン）教授は「台湾では現在、30歳以下の人は中国と台湾は別々の国だと認識している」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）