2018年4月13日、観察者網は、日本が尖閣諸島の監視能力を強化していると伝えた。

記事は、台湾メディアの報道を引用し、「海上保安庁は尖閣諸島周辺の監視能力を高めるため、ファルコン2000LXSを配備し、航空要員を約60人増員する。この増員は過去最大規模だ」と伝えた。

記事はまた、産経新聞の報道も引用し、「今回採用する交代クルーを配置して運用する複数クルー制は、尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、主に空からの哨戒回数を大幅に増加させためだ」と伝えた。

さらに「ファルコン2000LXSを2機配備することに合わせて、パイロット、通信士、探索レーダー士や整備士など、計約60人を増員する。1989年にファルコン900を配備した時には約30人の増員だったため、今回の増員は異例だ」とした。

また、「海上保安庁は、来年度中にファルコン2000LXSをもう1機を配備し、ファルコン900残る1機を退役させ、3機のファルコン2000LXSによる24時間監視体制にする」と伝えた。

記事は、「4月7日に陸上自衛隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地で、水陸機動団の発足式典が行われており、式典に小野寺五典防衛大臣は出席しなかったものの、離島防衛の重要性を強調していた」と紹介。「日本メディアは、水陸機動団の主な任務は、尖閣諸島などの南西諸島の離島が占拠された場合に奪還することだと伝えている」とした。

そして、「これに対して中国外交部は、尖閣諸島及び周辺の諸島は古来より中国固有の領土であり、中国は領土の主権を断固として守り、中国の尖閣諸島の主権に対して行ういかなる言動も無駄に終わると、繰り返し表明している」と記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）