2012年2月29日、英BBC中国語サイトによると、中国は群衆事件が頻発しやすい時期に入ったとして、河北省が社会秩序維持のため1万5000人の官員を農村へ派遣することが分かった。

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中国紙・新京報が報じたところによれば、官員1万5000人が2月10日から5000余りの農村に派遣され、間もなく開催される「両会」（人民代表大会と政治協商会議）と今年秋に開催が予定されている中国共産党第18回全国代表大会の期間を中心に今後8カ月にわたって現地に駐在する。

派遣される官員は農村経済の育成への協力と農村の秩序維持に努めることを目的としている。河北省は首都・北京市を取り囲むように位置しており、北京への往来が最も多く、農村人口が省全体の7割を占め、北京での政府機関への直訴が最も多い省の一つ。同省で安定が維持されれば大規模な群衆事件が北京に飛び火する可能性や直訴・抗議活動が抑えられることになる。

今年は指導者交代の年にあたり、中国共産党第18回全国代表大会では政府上層部の人事に大きな変化が生じることになるため、大規模な社会抗議活動の発生を防ぎたい考え。（翻訳・編集/岡田）