2018年4月15日、韓国・ニューシスは、神戸市外郭の人工島「ポートアイランド」に昨年12月、水素発電所が完成し、水素ガスタービンを使って生産された電気と熱が神戸市内の公共施設に供給されていることを伝えた。発電所で作られた水素エネルギーが電力網を介して、都心の複数の施設に供給されるのは世界初となる。

記事によると、世界水素産業で日本は先頭を走っており、14年に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（16年3月改訂）を発表した後、官民共に、水素産業推進に向け動いている。

業界・学界などによると、日本の水素産業は、強力な政府の政策に基づいて実施されており、政府のロードマップによると、東京オリンピックが開催される20年までに「家庭用・商業用燃料電池の普及拡大」「水素ステーションの普及拡大」「燃料電池車の普及拡大計画」などが目標として挙げられている。

また、25年には水素ステーション320カ所、水素自動車20万台を達成し、水素燃料電池車の価格をハイブリッド車より低くする方針だ。

さらに、30年には大規模な水素発電所を建設して、水素の海外調達網を確保、水素自動車80万台が日本全域を運行することを目指し、分散発電用燃料電池システムも530万台まで増やす計画となっている。40年には、炭素捕集装置（CCS）と再生可能エネルギーを利用して、水素生産の過程で、二酸化炭素の発生を防止する計画となっている。

ニューシスは「このような（日本の）ロードマップの原動力は、日本政府の積極的な予算編成と支援による」とし、「日本は昨年、水素・燃料電池関連予算に約4153億円を策定した」と紹介。一方、韓国の状況については「国土交通部が提示した水素複合充填所の建設予算50億ウォン（約5億円）さえ承認されておらず、環境部の水素電気自動車予算も185億ウォン（約18億6000万円）にすぎない韓国とは状況が大きく異なる」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「環境汚染を減らすために日本の政策を学ぶことを望む」「水素自動車支援を支持する」など、水素産業活性化への期待の声が寄せられた。

また、「韓国は何でも日本より一足遅れている」「韓国は日本がやったことを盗むことしかできない」「情けない国」「日本とは雲泥の差だな」など、自虐的な意見もみられた。

その他に、「電気自動車や水素自動車に政府の補助金を投入する必要はない。国民の税金でなぜ金持ちのための支援をする」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）