2018年4月14日、米華字メディア・多維新聞に、中国が局面を打開する上で日本が必要だとする、中国の民間シンクタンク・安邦諮訊によるコラム記事が掲載された。

記事は「2018年に入って時間が浅いが、東アジア地域ではホットな話題に事欠かない。朝鮮半島は不確定要素に満ち、トランプ米大統領は貿易戦争を仕掛け、南シナ海問題は遅々として解決しない。中国は地政学的な試練を迎えている。どうやら、これを突破するカギは、日中関係の改善にありそうだ」とした。

続けて「日中関係というと心中複雑になるが、1980〜90年代の中国のインフラ建設で日本から極めて大きな支援を得たように、これまでにも日本が中国の局面打開の手掛かりになってきた。では、今日本との関係を改善することで、どのような実質的な利益が得られるのだろか」とした。

そして、「日中関係の改善を最も快く思わないのはほかならぬ米国である」と指摘。「日中関係の改善は米国に驚きを与えることになる。日米同盟が打破されなくても日中両国は経済・貿易の協力を推進することは可能なのだ。市場レベルで見てもその条件は日増しに整いつつある。日本の多くの保険資金が中国市場での長期投資により安定的なリターンを得ようとしている。そして、日米間の貿易関係がうまくいっていないことも、日中間の貿易協力関係改善にとってチャンスだ」と論じている。

安邦諮訊の専門家である陳功（チェン・ゴン）氏は「現状、中国は一連の枠組みを取っ払って日本により近づくことを考えてもいい。今後の発展状況をみれば、日中両国間には小さな島の問題以外に大きな争いはない。日中両国がともに歩んで市場空間を拡大することは完全に可能だ。しかも、日中間のバランスは、中朝間、中ロ間のバランスにも関係してくるのだ」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）