2018年4月16日、環球時報は「日中関係の改善を進めなかった者は愚かだ」とする社説を掲載した。

記事は、王毅（ワン・イー）外相が中国外相として2009年以来9年ぶりに訪日したことなどから、日中関係改善の機運はますます顕著になっていると指摘。その背景には日本政府の対中姿勢がポジティブになっていること、日中貿易が昨年に下げ止まりして回復基調にあること、両国が突発的な軍事衝突を防ぐ海空連絡体制の協議を進めていることがあるとした。

その上で「日中関係でより必要なのは、両国の利益のバランス化を実現することよりも、両国がどんな心積もりで互いの問題を見るかということだ。日中関係を緊張させた主たる問題は中国の台頭にある。日本は中国の急成長に適応できず、中国を威嚇し、中国の成長を阻もうとした。そして中国の社会全体はこのような日本の反発を受け入れることができなかった。8年の衝突を経て、日本社会は徐々に両国の差に適応しつつあり、中国とアジアの覇権を争うという姿勢も崩れ始めた」と論じている。

また「日本は戦略的に米国に完全に傾倒することであまたの損失を生んだ。米中の中間に立つことが日本の国益に合致することは間違いなく、迷走中の日本の回帰点になるはずだ。そうすれば、国の安保上も、経済や外交においても、状況が好転し、より有利なポジションに立つことができる」と指摘した。

そして、日中関係の改善は中国にとっても「百利あって一害なし」であり、地域と平和の安定にも有利に働くと説明。「中国は日米同盟関係を変えられないが、その同盟の中国に対する攻撃性を弱めることはできる。日中関係改善に対し中国は積極的であり、日本も改善を望んでいる。ともに正しい軌道に戻すよう推進すること、これが日中関係における真の『大局』であり、他のことは二の次にすべきなのだ」と締めくくった。（翻訳・編集/川尻）