大手総合商社の伊藤忠商事は東京と大阪、上海で、中国ビジネス拡大のために進める人材育成で中国語話者が全社員の3分の1となる1000人に達し、13日に記念集会を行った。人民網が伝えた。

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在日本中国大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使はあいさつの中で、「日中両国が国交正常化を実現する前の1972年3月に、伊藤忠商事は中国政府によって『友好商社』と認定され、対中国貿易を展開し始めた。そして、それから46年間にわたり、中国と日中関係の発展を見守ってきた。今年は日中平和友好条約締結40周年で、中国改革開放40周年でもある。伊藤忠商事が中国語話者1000人達成を機に、日中両国の各分野のウィンウィン協力を促進するよう引き続き励み、日中関係の改善、発展のために積極的な役割を果たすことを心から願っている」と祝福した。

伊藤忠商事の岡藤正広会長兼最高経営責任者（CEO）は、「当社は2015年1月に、中国中信集団（CITIC）とタイのCPグループと歴史的な業務・資本提携契約を締結して以来、3年間で中国語人材を1000人とする目標を設定した。現時点で、中国語検定試験「HSK」の合格者が合わせて総合職の3分の1にあたる1043人となった」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）