2018年4月17日、トランプ米政権が発表した対中関税措置に中国側が報復を表明するなど、米中間の貿易摩擦が激化しているが、露通信社スプートニクの中国語版サイトによると、中国の輸出業者のうち「米中貿易戦争が本格化する」と考えているのは4社に1社程度の割合でしかないことが調査で明らかになったという。

記事によると、調査はロイター通信が、広州交易会の84社と香港エレクトロニクスフェアの51社を含む計135の中国輸出業者を対象に行ったもので、65％が米中貿易戦争に懸念を表明したが、「本格的な貿易戦争が起こる」と答えた割合は26％にとどまったという。

トランプ政権が、中国の知的財政権侵害行為などへの制裁として1500億ドル（約16兆円）相当の中国製品に関税を課す方針を表明すると、中国も対抗措置の構えをみせている。

ロイター通信は調査結果について「中国企業のうち関税措置の直接的な影響を受けることになるとみられるのは、米国内に支社を設けている特定のカテゴリーの企業だけだ。中国の輸出業者は、米国による貿易保護主義の拡大よりも、生産コストや新規受注、通貨問題により関心を示している」と分析している。（翻訳・編集/柳川）