2012年3月3日、参考消息（電子版）によれば、中国を敵視し台頭する中国に対応するか、米国や西側諸国では意見の分かれるところになっている。

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中国の台頭は、21世紀の国際政治で最も重大な問題になっている。“中国の台頭を食い止める”意見を持つ立場からみると、中国は日増しに成長する実力と好戦体制で、世界にとって潜在的な大きな脅威とみなされ、米国は再武装や同盟体制の再編成を迫られている。米国の“タカ派”は、以下のような考えで中国を見ているという。

1996年から2008年にかけ、中国のGDP成長率は年平均9．6％、国防予算は12．9％で増加している。米軍は衰退の速度を速めており、中国は米国の強大な軍事力に対抗し、米国の太平洋侵入に対応するための対艦弾道ミサイルなどを配備している。中国は南シナ海で勝手な振る舞いをしており、数年後には中国の海軍力は第一群島から第二群島（グアム）や対面するインド洋まで影響を及ぼすようになる。中国が突然レアアースの輸出制限を表明したことは、貿易規則を順守したくないという本音の表れである。

米国国防省は中国の軍事費を過大評価している。中国の軍事費がGDPに占める比重は安定しており、その増加率と経済成長率はリンクしている。中国の原子力潜水艦の性能は低く、騒音がひどいのでターゲットになりやすい。また、核兵器爆撃機は旧式で新しいステルス戦闘機で構成された戦闘力になるには時間がかかる。中米の保有する核弾頭の割合は186対1550である。中国は軍事上基本的に孤立状態にあり、米国には同盟国が多い。中国政府は米国国債をプレッシャーをかける手段にしようと思っている。さらに、中国は高齢化が急速に進み、軍事的な冒険に出て一人っ子を犠牲にすることはない。中国は現代史になってからまだ領土拡張をしていない。

中国は間違いなく経済大国になるだろうが、現在の世界体制を覆すには力不足だ。タカ派が中国を敵視するやり方には巨大なリスクが潜んでおり、中国の強硬派を後押しするだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）