2018年4月18日、韓国・朝鮮日報は、かつてアジア最大ともいわれた“韓国の秋葉原”の現状を報じた。

記事が伝えているのはソウル市内の龍山（ヨンサン）電子商店街。記事は1987年7月にオープンした同商店街について「2000年代初頭までは年間の売上高が10兆ウォン（約1兆円）を上回り『アジア最大規模のITのメッカ』といわれるほど発達した」と説明している。しかしその後、オンラインショッピングの広がりと共に主力商品だったパソコンの需要が激減。同商店街は没落し、空き店舗の平均が20％を超えるまでになったそうだ。現在は小売機能がほぼなくなり、オンライン電子製品の倉庫と化しているという。

これを受け、ソウル市では今月3日、同地区一帯を都市再生でよみがえらせるとした「Yバレー革新事業」を発表したという。龍山に若い創業人口を引き入れて活気を取り戻すというのが軸にあり、2020年までに約200億ウォン（約20億円）を投入する予定。若い創業者らがアイデアを試作品として具現化できる空間を用意、また若者がアイデアを交わす講義室を設けて韓国名門の高麗（コリョ）大・延世（ヨンセ）大など5つの大学の現場キャンパスとして運営されるそうだ。韓国産業技術振興院（KIAT）、龍山区起業支援センターなど11の機関も入ることになっている。この他にも、若者・単独世帯のための住宅と文化複合施設、動く歩道橋（141メートル）も設置する計画だという。

しかし、ソウル市が同事業の成功に自信を見せている一方で、商店街の業者らは「Yバレー革新事業は龍山の活性化対策ではなく、現政府が好む『若者の失業対策』のようで残念」「日本の秋葉原が低迷した際は、アニメやゲーム関連の文化・エンターテインメント流通空間にしたことで競争力を回復していた」などと主張し、同事業に首をかしげているという。

なお、専門家らは「立地が良く未来価値も十分あるため、ソウル市がしっかりした支援と政策方向を提示すれば商店街がよみがえる可能性は高い」とみているとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ぼったくりで非良心的な世界だった。自業自得」「詐欺ばっか働いてたから没落したんじゃない？」「一度商品を買ったら二度と行かないところ」「本人たちもよく分かってると思うよ。店員が怖くて誰が買いに行けるか」「店員の態度も最悪」などかなり辛らつなコメントが相次いで寄せられ、中には「まずは商人たちを集めて教育からすべき」と提案するコメントも。

記事内の「秋葉原」の表現に対しても、「秋葉原はアニメのフィギュアなど商品が特殊だから行く価値がある」「秋葉原を目指すのはあまりにも大きな夢」と異論が唱える声が複数上がった。（翻訳・編集/松村）