2018年4月18日、中国メディア・観察者網によると、安倍首相が中国との関係改善に力を入れる方向に舵を切った。問題が多発している安倍政権は日中関係改善で巻き返しを図ろうとしている。

安倍政権はこれまで日米同盟の強化、北方領土問題、日韓関係の改善、北朝鮮への圧力などで自信に満ちた外交を繰り広げる一方、「中国崩壊論」が流布される中で対中関係はなおざりにしてきた。

しかし、予想していた中国の崩壊は起きず、朝鮮半島情勢ではトランプ米大統領による電撃的な外交も予想されるようになり、北方四島もロシアに3000億円もの援助を引き出されただけに終わっている。

米国からは鉄鋼・アルミ製品の追加関税対象にされ、「アベノミクスは失敗した」との論調まで出るなど、安倍政権は問題ばかりが多発する状況に陥っている。

国内でも森友・加計問題での「忖度（そんたく）」や公文書偽造など、深刻な不祥事が相次いでおり、八方ふさがりの安倍政権にとって、日中関係改善は失地回復の一手になると目される。

4月15〜17日、中国の王毅（ワン・イー）外相が訪日し、8年ぶりの日中ハイレベル経済対話を開催。5月には日中韓首脳会談にあわせた李克強（リー・カーチアン）首相の来日を予定し、さらに年内の安倍首相の訪中、習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日も視野に入れ、日中関係の再構築を目指す。

問題は、放置されてきた中国がそうした安倍政権の思惑を受け入れるのかどうかだが、その一方で与党・自民党は総裁選挙も近づいている。失態が続く安倍首相の3選が実現するかは不透明な状況にあり、中国にとっても見通しが難しい状況となっている。（翻訳・編集/岡田）