2018年4月20日、女性が性的被害に対し、「私も」と声を上げる「Me too」が世界的な広がりを見せている。「Me too」について、韓国紙は日本で拡大する兆しがないのは「一度も国民が立ち上がって権力を覆したことがなく、決められた秩序を当然視する風潮が強いため」と指摘している。

「Me too」をめぐっては、2018年度のピュリツァー賞（公益部門）で、ハリウッドの映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン氏らのセクハラ疑惑をスクープした米ニューヨーク・タイムズ紙と雑誌のニューヨーカーが同時受賞。SNS上では「＃Me Too」のハッシュタグでセクハラを告発するムーブメントに発展した。

日本における「Me too」を取り上げたのは朝鮮日報。12日発売の週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官（18日に辞任を表明）による女性記者へのセクハラ疑惑を東京特派員発で詳しく伝え、この中で触れている。

記事は「このような問題が起こっても、日本はインターネット上で多少騒動になるだけで、本格的な『Me too運動』に広がる兆しはない」と言及。「昨年10月から今年初めまで、フリーランスのジャーナリストや人気作家、舞台俳優などが数回、実名で取りざたされたが、さざ波が立つ程度にとどまった」と説明している。

その背景として朝鮮日報は「文化的理由と政治的な理由の両方があるようだ」との専門家の分析を紹介。「日本は一度も国民が立ち上がって権力を覆したことがなく、決められた秩序を当然視する風潮が強い。女性に対するセクハラ問題でも、被害者の女性側が何らかの原因をつくっているためだと認識する傾向が他国よりも強いとされる」とみている。

韓国では3月初め、次期大統領選の最有力候補だった安熙正・忠清南道知事に性暴力を受けたとして、知事の女性秘書がテレビのニュース番組に生出演し、被害を告発した。安氏は女性に謝罪して知事を辞職。ソウル西部地検は4月11日、安氏を強制醜行や業務上威力による姦淫の罪などで在宅起訴した。

聯合ニュースによると、同じく3月初めには俳優チョ・ミンギ氏が勤務先の大学で学生らにセクハラしていたと問題視され、自宅で首をつって命を絶った。チョ氏は教え子たちから「Me too」の訴えが相次ぎ、強制わいせつ容疑で警察の捜査を受けていた。

ノーベル文学賞候補にも名前が挙がった韓国の著名詩人も女性詩人から常習的なセクハラを詩で暴露され、新作詩集の出版が見送られるなど窮地に追い込まれている。中学・高校の教科書に掲載されていた作品は全て削除されることも決まったほか、地方自治体や公共機関は関連施設の撤去や事業の撤回に乗り出したという。

「Me too」に関して中国メディア・鳳凰網は「アジアでは運動の本来の意味とはかけ離れた動きが広がっている」とも報道。「韓国では職場で同僚女性との仕事を敬遠する『女性恐怖症』増加も指摘されている」としている。（編集/日向）