2018年4月18日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米政権が発表した対中関税措置に中国側が報復を表明するなど、米中間の貿易摩擦が激化していることに関連し、「（米国との）貿易戦争に耐えられなくなった中国は、欧州の複数の国々に助けを求めている」とする記事を掲載した。

記事は、ロイター通信が17日、4人の外交筋の話として「中国商務部で国際貿易交渉を担当する傅自応（フー・ズーイン）副部長が先週、欧州主要国の駐中国大使と一連の会合を開き、中国と同様の立場で米国の保護貿易主義に反対するよう要請した」と伝えたことを紹介した。

記事によるとロイター通信は、「トランプ政権が、中国の知的財政権侵害行為などへの制裁として1500億ドル（約16兆円）相当の中国製品に関税を課す方針を表明すると、中国も対抗措置の構えをみせている」とした上で、フランス、ドイツ、英国、スペイン、イタリア、欧州連合（EU）の大使らと先週木曜日と金曜日に集中して行われた会合について「中国は、トランプ大統領の積極的な貿易措置に対し、ファイアウオール（防火壁）を構築しようとしていることを示唆しているかもしれない」と指摘。外交筋の話として「会合で伝えられたのは、自由貿易のために米国の保護主義に対して共に闘わなければならないというメッセージだった」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）