中国公安部が18日に北京で開催した記者会見で国家移民管理局が明らかにしたところによると、2018年5月1日より、海南省は国務院の認可を受けて、59カ国からの観光客を対象に査証（ビザ）免除政策を実施し、海南の改革開放の全面的深化をさらに推し進める計画だ。人民網が伝えた。

会見の内容によると、中国共産党中央委員会は海南省の発展に高い関心を寄せ、海南の改革のさらなる深化と開放の一層の拡大を非常に重視している。海南省と海南経済特区の30周年にあたり、「中共中央と国務院の海南の改革開放の全面的深化の支援に関する指導意見」が発表され、海南経済特区の改革開放に新しい重大な責任と使命が与えられ、海南の改革開放の深化に強いエネルギーが注入された。長年にわたり、同部は海南省の経済建設の発展を積極的に支援し、出入国を円滑にする一連の政策を打ち出してきた。2000年には国務院の認可を経て、海南の21カ国からの団体観光客に滞在期間15日間までビザを免除する政策に同意し、10年には対象が26カ国に拡大された。これまでと比較して、今回実施されるノービザ政策には主に次の3つの特徴がある。1つ目はノービザの対象国がさらに拡大したことだ。対象国がこれまでの26カ国から59カ国に拡大し、より多くの外国人の海南旅行を促進する上でプラスになる。2つ目はビザなしで滞在できる期間が延長されたことだ。ビザなしで滞在できる期間が15日間または21日間から一律30日間までに延長され、インバウンド観光市場のより活発な発展が促進される。3つ目はノービザの対象者の人数制限を緩和したことだ。旅行会社の招聘状による受け入れモデルを残すことを前提として、ノービザの対象を団体ツアーの観光客から個人の観光客にも広げ、個人で旅行したい外国人観光客のニーズに応える。

新政策が実施されると、観光産業の開放をさらに推し進め、海外からの観光客がより多く海南を訪れるよう誘致し、海南の観光ブランドの国際的な知名度と影響力を絶えず向上させる上でプラスになり、また海南の民用航空、観光事業、経済の発展を促進し、海南の観光の国際レベルを向上させる上で積極的な役割を果たすことになる。同局は国の進める開放政策を海南が十分に、しっかりと活用するよう積極的に支援し、海南が対外開放の重要な窓口となるよう助力するために努力し、引き続き国の改革開放という大局にサービスを提供し、新しい円滑化政策を相次いで打ち出して、地方の経済社会発展を支援するために新たな寄与を行うとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

▽新政策の対象国リスト

ロシア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ、イタリア、オーストリア、フィンランド、オランダ、デンマーク、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、カザフスタン、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、モナコ、ベラルーシ。