2012年3月5日、中国人ブロガーの羅天昊（ルオ・ティエンハオ）氏がブログ記事で、現在開催中の「両会」（人民代表大会と政治協商会議）に対し、「中国政府は1億人を西部に移住させるべき」と提案している。以下はその内容。

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改革開放が始まると、中国東部と南部は「地の利」と「人の和」を生かして発展を続け、中国一の繁栄と富を手に入れた。これに対し、西部は土地が広く、人がまばらな開発途上地域のままだ。少ない水資源、インフラ整備の遅れ、交通の便の悪さがその3大理由だが、筆者は今こそ国を挙げて西部への大量移住に力を注ぐべきではないかと考える。

中国東部の人口と産業はもはや飽和状態だ。例えば、江蘇省はわずか10万平方キロメートルの土地に人口7000万人、浙江省も同じ広さの土地に5000万人が住んでいる。「世界の工場」広東省は20万平方キロメートル足らずの土地に1億を超える人口を抱える。一方、新疆ウイグルや青海、チベットの一部、内モンゴルの一部を合わせた面積は中国全土の約半分を占めるが、人口はわずか3000万足らずだ。

大国の強大化には国全体の均等な台頭が不可欠である。米国がその典型だ。東部沿海地域から栄え、西部開拓を経て、全国規模で内需拡大に成功、世界一の大国の座に躍り出た。新疆ウイグル自治区は米国が19世紀にロシアから買い取ったアラスカに例えられる。国土の約6分の1を占める広大な土地に豊富な資源。米国の発展に重要な役割を果たしてきた。

同じように中国が今後、国全体を発展させるには、長期的かつ深遠な西部開拓運動を展開していくほかない。それには、まず人を大量に西部に移住させることだ。居住に適さない場所も多いだろうが、国土の60％が砂漠でありながら、農業輸出国として成功したイスラエルを参考にしてみてはどうか。

水資源が確保され、居住に適した西部の街が今後、数百万単位の人口を擁する大都市に生まれ変わる可能性は十分にある。イスラエルはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地として観光業にも力を注ぎ、成功している。中国西部にも楼蘭古城や西夏王陵など有名な遺跡があるし、少数民族も多い。砂漠も観光地として売り込めばよい。特筆すべきは同国の「点滴灌漑」。中国西部にも導入を検討すべきだろう。（翻訳・編集/NN）