米国はこのほど米企業に対して中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）との部品輸出取引を7年間禁じる措置を発表したのに続き、今度は米通信事業者に対し、USF（全米で通信サービスが平等に受けられることを目指して設置された補助金）を利用して中興と華為（ファーウェイ）から通信設備を購入することを禁じるとした措置を発表した。証券日報が伝えた。

18日に伝えられた情報によると、米連邦通信委員会（FCC）がこの提案を正式に可決し、米国のモバイル通信事業者がFCCの総額85億ドル（約9130億円）の補助金を利用して、米国の安全保障にとって脅威となるあらゆる設備・サービスを購入することが禁止された。FCCのアジト・パイ委員長が発表した声明では、華為と中興について間接的に触れているだけだったが、FCC上層部によると、「この提案には中興と華為の両メーカーが明記されている」という。

アナリストは、「華為は米モバイルネットワークのハードウェア市場で1％足らずのシェアしかないが、米国はこれ以上シェアを増やさないよう阻止しようとしている。特に5Gサービスが商用化しようというこの重要なタイミングで、阻止したいと考えている。5G建設の重要な時期にこのような提案が可決されたことは、中興と華為の米国市場での躍進に『ノー』を突きつけることにほかならない」と述べた。

今回の件に先立つ1月、米国は華為の携帯電話端末の米国でのあらゆる販売チャンネルを切断した。1月30日には、米大手電話会社AT＆Tが華為の「Mate10 Pro」の販売での華為との協力を打ち切り、米最大の電気通信事業者ベライゾン・コミュニケーションズも華為のMate10 Proを含むすべての携帯の販売を取りやめた。ベライゾンの話によると、「米国政府の圧力があったから」という。こうして華為の米国でのスマートフォン販売チャンネルの拡大計画は頓挫することになった。

携帯端末から通信ネットワーク設備まで、中国通信機器メーカーに対する全方位的な包囲網が敷かれつつある。

華為は長年にわたる努力が徒労に終わった今、米国市場への意欲を失いかけている。

華為の持ち回り会長の徐直軍氏はこのほど行われたアナリスト総会で、「出来事の中には私たちの意思で動かせないものもある。どうにもならないなら、関わらない方がいい。やめてしまえば楽になる」と述べた。

注目されるのは、華為が先週、米国籍社員5人を解雇したことで、この中には米国勤務のウィリアム・プラマー副社長（広報・渉外担当）も含まれる。評論によると、華為の未来の計画に、米国市場はもう出てこない。華為が米国でリストラを敢行したことから発されるシグナルは、米国市場における10年間の無意味な努力をやめるということ、米国市場での配置を引き上げるということ、そして米国政界との間で構築した関係を捨て去るということだ。

今の状況は華為にとっては米国市場の喪失を意味するが、華為がこれまで米国のモバイルネットワークハードウェア設備市場で獲得したシェアは1％に満たないし、米携帯電話市場にはこれまでずっと進出を果たせないでいた。

業界関係者は、「華為の海外市場は主にアジア、アフリカ、中南米の地域に集中しており、米国市場のシェアは非常に小さい。もともと業務が少なかったので、一時的な業務への影響はたいしたものにはならない」との見方を示す。

中興の決算には米国市場だけのシェアは記載されていないが、昨年の財務データをみると、端末製品を含む欧米オセアニア市場での営業収入が全体に占める割合は25％だった。

中興にとってより大きな打撃は、部品の販売が禁止されたことだ。

中国国際金融股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、「中興には1〜2カ月分の部品のストックがある。早急に和解に至ることができなければ、禁止令の影響は中興の通信設備業務と携帯電話業務の製造や販売に及ぶことになる。潜在的な製造の中断は世界の電気通信事業者のネットワーク建設や5Gの発展にマイナス影響を及ぼすことになる。現在、世界の電気通信設備市場で中興は約10％のシェアを占め、中国市場では約30％を占めている」と指摘した。

大展証券股フン有限公司のアナリストは顧客に提供する分析の中で、「販売禁止は独立した出来事としては、中興通訊が直面する極めて大きな試練ということになる。中興通訊の産業チェーンの関連会社も大きな試練に直面することになり、中国電気通信事業者のネットワーク建設ペースの影響を受ける産業は、どこも短期的な試練に直面することになる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）