2012年3月5日、国連環境計画（UNEP）のホームページに「日本の震災ゴミに学ぼう」というタイトルのニュースが掲載された。6日付で中国の人民網が伝えた。

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昨年、全世界で発生した自然災害による経済損失の総額は3660億ドルに達したが、その3分の2は東日本大震災で生じたもの。東日本大震災の地震と津波による犠牲者は約2万1000人で、経済損失額は2100億ドルに達した。今なお約3000人が行方不明のままで、34万人が仮設住宅や避難所で生活している状況だ。

この地震と津波が原因で被災地には2900万トンのがれきやゴミ、いわゆる震災ゴミが発生。これらの処理状況を調査するため、UNEPは専門家8人からなる視察団を被災地に派遣した。8人は大量の魚網がゴミになった大船渡市と宮古市の漁村、岩手県から運ばれた廃材を燃料にしているセメント工場、1日1500トン処理できる日本最大のゴミ焼却場など各地を視察。

その結果、視察団は「膨大な震災ゴミを再利用できるものとできないものとに分別することで、日本はゴミの量そのものを減らすことに成功した」と指摘。震災ゴミのなかから、木材、金属、電子製品、畳、魚網、車両、プラスチックなどを選別し、製紙工場やセメント工場での燃料や建築材料、道路の舗装材料に再利用していることを高く評価し、「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた。

また、津波に流されて使いものにならなくなった大量の洗濯機や冷蔵庫などの大型家電や車両が回収されずに問題になっていることから、メーカーに回収義務を負わせる日本の法律を見直すべきだとの見解も示している。（翻訳・編集/本郷）