中国商務部の高峰（ガオ・フォン）報道官は19日の定例記者会見で、米商務省が最近、米企業に対し、中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）への部品輸出などの取引を7年間禁じる措置を発表したことについて、「米国の行為は表面的には中国を対象としたものだが、最終的には米国自身に損害をもたらす」と述べた。中国新聞網が伝えた。

記者会見で、記者からは、「今月17日、米国だけでなく、英国政府も国内の企業に対して、ZTE製の通信設備とサービスを使用しないよう求めたが、それに対する商務部の見方は？」や「ZTE以外に、中国が米国企業に対する制限を解くまで、米国は阿里巴巴（アリババ）集団のクラウドコンピューティングサービスを禁止したり、米国市場での業務拡張を阻止したするという情報もあるが、それに対する商務部の見方は？」との質問も出た。

それに対して、高報道官は、「ZTEの問題に関しては、当部はすでに立場を表明しているが、ここで、中国は事態の進展を見守っており、中国企業の合法的権益を守るために、必要な対策を講じるために随時準備しているともう一度強調しておく」とした。

そして、「米国の行動は、米国との貿易や投資の環境に対する懸念を広くもたらしている。米国の行為は表面的には中国を対象としたものだが、最終的には米国自身に損害をもたらす。数万人規模の雇用が失われるだけでなく、100社以上の米国の傘下企業にも影響を及ぼすだろう。さらに重要なこととして、国際社会の米国に対する投資やビジネス環境に対する信頼も揺らぐだろう。このような行為をやめなければ最終的には米国自身に損害をもたらす」と警告した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）