2012年3月5日、中国北京市で行われた全国人民代表会議と中国人民政治協商会議で、多くの代表や委員が「消費券」なる振興券を発行するよう提案した。広州日報が伝えた。

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中国大手電機メーカー・歩歩高の王（ワン）理事長もその一人で、王理事長の提案は、国営企業2年分の利益である4兆元（約51兆円）を全国民に還元するというもの。仮に国民を13億人と計算した場合、1人当たり3000元（約3万8000円）が配布される。

また王理事長は、振興券の発行や使用は法律に則り厳しく制定し、大型連休に合わせて発行し、消費を促すと話した。

さらに、中国大手家電量販企業・蘇寧電器の張（ジャン）理事長も振興券発行に賛同しており、振興券の対象を低所得者にすべきだと付け加えた。

これに対し専門家は、現在国家が社会保障や国民の生活改善のために国有資本を増強していることや、全国民に配布するという案では、富裕層が含まれてしまい、不公平感が強い。さらに3000元（約3万8000円）という金額も、低所得層にとっては大きいかもしれないが、富裕層にしてみれば、大した額ではないため、必ずしも消費につながるわけではないと振興券発行に対し難色を示している。

このほか、本件はネットユーザーの間でも物議を醸している。提案に賛成する者もいれば、これによって物価が上がる可能性があるため、振興券発行より物価を下げてくれと反対する者もいる。（翻訳・編集/内山）