2018年4月20日、海外網は、日本とマレーシアが締結した防衛装備品・技術移転協定は、南シナ海で中国をけん制する意図があるとする記事を掲載した。

記事は、18日にクアラルンプールにおいて，宮川眞喜雄駐マレーシア大使とアブドゥル・ラヒム・マレーシア国防次官との間で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」の署名が行われたと伝えた。宮川大使は、「協定により安全保障分野での協力がさらに一歩進むと感じる」と語った。

ベトナムの国営通信社・Vietnam News Agencyは20日の報道で、2015年にマレーシアのナジブ首相と安倍晋三首相は、日本からマレーシアに防衛装備品を移転する協定の交渉を開始することで一致していたと指摘。今回の協定締結で、マレーシアはASEAN(東南アジア諸国連合）の中でフィリピンに次いで2番目に日本と同様の協定を締結した国になったという。フィリピンは、この同様の協定に基づき、日本の自衛隊から5機の練習機を無償譲渡されている。

記事は、日本では2014年に「防衛装備移転三原則」が制定され、武器や軍事技術の海外への移転が大幅に緩和されたと紹介。復旦大学日本研究センターの馮●（●＝王へんに韋）（フォン・ウェイ）氏は、「防衛装備移転三原則は日本に武器輸出の門戸を開いた。日本はこの原則に基づき、国際機構や海上交通の要所となる沿岸国家に武器輸出ができるようになり、海外で米軍のために修理もでき、任務の協力が強化された。以前の武器輸出三原則を金城鉄壁とするなら、防衛装備移転三原則は水漏れのする垣根であり、原則はないも同然だ」と語った。

記事は、NHKの報道によると「日本はこれより前、欧米及びアジアの多くの国と同様の協定を締結しており、哨戒機やレーダーなどの防衛設備の輸出入や技術面で協力することで一致している」と紹介。今回、マレーシアとも防衛分野での協力を強化したことは、南シナ海問題において中国をけん制する狙いがあると分析した。

しかし馮氏は、「中国はおびえる必要はない」と主張。日本の主な目的は武器輸出の拡大にあるのであって、日本の軍事的な動きをすべて中国けん制のためと考える必要はないと指摘した。そして「マレーシアは長期間にわたって対中貿易黒字であり、ASEANの中で最も中国と対立したくない国の1つだ。したがって、日本とマレーシアの安全協力は中国を直接刺激するものとはならない」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）