2018年4月21日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が豊渓里核実験場を廃棄し、経済建設に総力を集中するという「新戦略路線」を発表したことを受け、2年前に停止された開城工業団地の再開に関心が集まっている。

北朝鮮の専門家らは、南北・米朝首脳会談の結果によって開城工業団地の再開が年内にも可能であるとする見通しを示している。慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「開城工業団地は南北交流と協力、和解、平和の象徴的な事業として再開される可能性が非常に大きい」とし、「北朝鮮の核実験中止の発表で、開城工業団地の再開が前倒しになったとみることができる」と述べている。

また、IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は「金正恩（キム・ジョンウン）政権も、開城工業団地の稼動が再開されてこそ、経済開発を進めることができるため工業団地再開を望んでいる」とし、「南北と米朝首脳会談での北朝鮮非核化の結果に基づいて、年内にも再開が可能」と予想。その上で「国連安保理の北朝鮮制裁決議があるが、（この制裁決議を）米国が容認するか、米国が国連安保理例外事業に開城工業団地を含めれば、開城工業団地を再開させる道はある」と付け加えた。

開城工業団地は朴槿恵（パク・クネ）政府が16年2月10日、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射への制裁として稼動を全面停止。約2年2カ月稼動が中断された状態だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「核廃棄の宣言もしていないのに、もう工業団地再開の議論か」「まず核を廃棄してからだ」「核廃棄の前に支援を与えてはいけない」「まだ首脳会談もしてないのに」など、開城工業団地再開の議論が時期尚早とする意見が多く寄せられた。

また「開城工業団地は北朝鮮人民の仕事を作ることになるが、韓国国民の雇用創出もしっかりと考えてくれ」と、雇用問題に言及する意見もみられた。（翻訳・編集/三田）