2018年4月22日、中国メディアの参考消息網は、「知的財産権をめぐる中国と米国との格差は絶えず縮小しており、トランプ政権の制裁関税もそうした勢いを止められない」とロイター通信が報じたことを紹介した。

それによると、13日付のロイター通信（電子版）は、「中国は調査研究（R＆D）投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている」とし、「トランプ米大統領は中国が知的財産権を盗んでいるとして中国製品への高関税をちらつかせているが、潮流は変わりそうにない」と指摘した。

その上で「中国が何年後に米国に追いつくかの予想は分かれるが、複数の特許専門家は近い将来と見ている」とし、「中国は毎年大勢の科学者を育てているため、米国の出方にかかわらず、最終的には追い付くだろう」とする、世界的な法律事務所アレン・アンド・オベリーの中国知的財産権責任者、デービッド・シェン氏の見方を伝えた。

さらに、「中国の特許申請数は昨年13．4％増え、日本を抜いて世界2位となった。このペースが続けば、わずか1年で首位の米国を追い抜く。その進歩は、さらに強化される可能性の高い基盤に基づいている」「中国の国内総生産（GDP）に占めるR＆D投資額の比率は2．1％と、1990年代の3倍に増え、米国の2．75％には及ばないものの、世界経済協力機構（OECD）加盟国の平均2．35％に近付いている」「世界銀行のデータによると、中国は人口100万人当たり1177人のR＆D研究者を生み出している。これは90年代の3倍で、世界平均に並ぶ。米国はこの数が4321人だが、中国の人口は米国の4倍なので、絶対数では中国が余裕で上回る」などと指摘。JPモルガン・アセット・マネジメントでアジア新興国市場担当の最高投資責任者を務めるリチャード・ティザリントン氏が「5、10年後を見据えれば、技術革新、特にオンライン・プラットフォーム、デジタル・イノベーション、機械学習、人工知能の分野で米中がほぼ肩を並べているだろう」との見方を示し、中国が米国を追い抜いている分野の好例として「オンライン決済」を挙げ、「中国の主要都市では決済手段として携帯電話がクレジットカードをほぼ完全に駆逐した。一方で米国には小切手を使っている人がまだ多くいる」と指摘したことを伝えた。

ロイター通信はまた、知的財産専門家から「中国は半導体やロボット技術、バイオ技術などの面ではまだ出遅れている」との指摘が出ていることも紹介。「（中国人は）一部の大企業では成功しているが、他の分野ではそれほど革新的ではない。しかし、それが長くかかるとは思わない」とする法律事務所メイヤー・ブラウンのアジア知的財産権責任者、ガブリエラ・ケネディ氏の見方を伝えた。

その上で、「米国が中国の技術進歩を抑えたいと思った場合、米企業による中国企業へのライセンス供与をさらに制限したり、企業秘密の定義を広げるといった可能性が考えられる。しかしそうした措置に出れば、企業は巨大な中国市場へのアクセスを維持するために米国外に法人を設置するなど迂回策を編み出すため、逆効果になりかねないと法律家らが警告している」とし、法律事務所クリフォードチャンスのパートナーであるリン・ホー氏の話として「米国政府が米国企業に中国で知的財産権の開示を許可しないという極端な措置を講じるなら、それは米国企業にも悪影響を与える可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）