2012年3月5日、シンガポール紙ザ・ビジネス・タイムズは「日本が大挙して中国に進出している」と題した記事で、大企業から中小企業まで、様々な規模の日本企業が中国に殺到していると報じた。8日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告によると、大企業から中小企業まで様々な規模の日本企業が大挙してアジア、特に中国に進出し、ありとあらゆる分野で業務を展開している。日本の歴代政府が企業に対し、中国への過度の依存は避け、アジアや他の地域に投資先を分散させるよう、繰り返し警告しているにもかかわらず、報告は彼らが中国行きを加速させていることを示している。

ジェトロが先日、日本企業9357社に対して調査を行ったところ、彼らはアジアへの輸出のほか、現地で様々な生産・販売業務を展開、研究・開発拠点や地域本部も増やしていることが分かった。円高に乗じて、アジアでM＆A（企業の合併・買収）を行う日本企業も増えている。

報告によると、日本企業の最大の輸出目的地は中国本土、次にタイ、台湾、韓国が続き、米国の順位はかなり後ろになる。アジア向けの輸出が最も多い業種は医療品、化粧品、食品、飲料、各種精密機器。調査対象企業の69％は中国市場の開拓を目標に掲げている。特に規模の小さい企業の中国進出が目立つという。（翻訳・編集/NN）