台湾メディアの中時電子報によると、米国の在台湾出先機関である米国在台湾協会（AIT）台北事務所の新館には、米海兵隊が駐屯して警備を担当する。台湾側も平等の原則に基づき、在米国の台湾施設に警備のために自軍部隊を駐屯させることを米側に求める可能性があるという。中国の猛反発は必至だ。

AIT台北事務所新館のスティーブン・ヤング元所長が、同事務所新館への米海兵隊駐屯について述べた。同事務所は事実上の米国の駐台湾大使館であり、所長は事実上の大使。ただしこれまでは、「米台関係は非公式関係」との形式があっため、米国は警備のための軍部隊を派遣していなかった。

ヤング元所長は2017年2月にも、AIT台北事務所の新館では米海兵隊が警備を担当するとの認識を示し、中国側が猛反発した。23日の中時電子報によると、ヤング元所長は改めて、海兵隊が警備を担当する計画は確定したと述べた。

台湾に派遣される海兵隊の規模は10人程度にとどまると見られているが、中国側が「一つの中国という米中合意の大原則に反する」などとして猛反発するのは必至だ。

AIT台北事務所新館への米軍部隊の派遣については、馬英九（マー・インジウ）政権時代に台湾の安全保障部門が対応策について計画をまとめており、2国関係の平等の原則により、台湾側は米国に対して、在米台湾施設の警備のために軍の憲兵隊派遣を認めるよう要求する可能性もあるという。（翻訳・編集/如月隼人）