2018年4月24日、華字紙・中文導報は、日本語学校が留学生の受け入れを増やす一方で、教員や設備の確保が追いつかず、多くの留学生のビザ申請が却下される状況が起きていると報じた。

記事は「日本政府が打ち出した、2020年までに留学生30万人を実現する計画により、在日外国人留学生の数は近年急速に増えており、各地の日本語学校は新たな発展の時期を迎えている。しかし、多くの学校で教員不足、校舎の未完成といった状況が生じており、やみくもな募集拡大により、留学申請者に対する大規模なビザ発給拒否が起きている」と伝えた。

その例として、東京都八王子市にある日本語学校を挙げ、「教員不足により留学生520人の入国許可が下りず、4月に入学ができない状況になっている」と紹介。法務省の基準によると、1200人の学生を抱えるこの学校の規模では21人以上の専任教師が必要だが、これに達していなかったという。

また、「東京都新宿区にある日本語学校では約200人分のビザが下りない状況だ」と紹介。「4月の新入生を迎えるために新校舎を建設したものの、入国管理局が在留資格認定を行う日までに校舎が完成していなかったことが原因」と報じている。

記事は「ビザ発給を却下された学生は、契約上補償と言えるような補償を得ることができない完全な弱者。申請資料を再度用意しなければならないが、もう一度却下されるようなことがあれば、日本留学を諦める可能性もある」との指摘があることを伝えている。（翻訳・編集/川尻）