2018年4月24日、参考消息（電子版）によると、米国と中国との間に生じた貿易戦争は解決の糸口もいまだ見えていないが、「中国製品の多くは代替不能だ」との見方が出ていると独メディアのドイチェ・ヴェレが報じた。

米国が制裁関税を課す対象の多くは電子製品で、その影響はアップルなどにも及び、最終的には消費者が負担することになる。米小売業界団体・小売業リーダーズ協会（RILA）は関税の導入に反対を表明している。

米国の機器も多くは中国に部品を運んで組み立てたものがまた米国に戻ってきており、そのため関税を課すことは米国のサプライチェーンに対しても多大な打撃を生じさせることになる。

アップルに液晶パネルやソフトウエアを納めている日本や韓国についても同様のことが言える。RILAの責任者は、中国製品の多くはほぼ代替品がないと指摘し、中国から毎年輸入している4億ドル（約435億円）余りのクリスマス飾りでさえそうだと話す。

専門家の間でも米国政府の対応を疑問視する見方が出ている。ピーターソン国際経済研究所のエコノミストは、中国だけでなく米国にとっても百害あって一利なしだと指摘。「中国につけられる傷はほんの小さなものにしかならない」と話している。（翻訳・編集/岡田）