2012年3月10日、全国人民代表大会（全人代）代表、南京芸術学院教授の鄒建平（ゾウ・ジエンピン）氏は「国家に『南京大虐殺否定罪』制定を求める呼びかけ」を発表した。揚子晩報が伝えた。

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河村たかし名古屋市長の南京大虐殺否定発言を受け、鄒代表が提案した。南京大虐殺を否定する言論に刑事罰を科すというもので、ドイツの反ナチス法を参考にしている。「河村市長を代表とするごく少数の日本右翼分子に対して強力な威嚇となる」と鄒代表はコメントした。

鄒代表によると、南京大虐殺否定罪は南京大虐殺記念館から提案されたものだという。これに鄒代表も同意。さらに江蘇省代表団の代表36人の同意もとりつけ、全人代への提出条件となる「代表30人以上の同意」をクリアした。

たとえ法案が成立したとしても、日本にいる河村市長を罰することはできない。だが「中国に入国すれば制裁を受けることになり、入国しなかったとしても他国の罪を犯したことによって政治生命に影響を与えることができる」と鄒代表は話している。（翻訳・編集/KT）