日本は昨年から対中関係で前向きなメッセージを発し、日中関係は多少改善された。王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）は16日に招待を受けて訪日し、河野太郎外相と「両国企業による第三国市場協力の促進」に関して共通認識に至った。今年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係はさらなる改善の良い契機を迎えている。「一帯一路（the Belt and Road）」の枠組での双方の第三国協力は時宜を得たものだ。（文：宋志勇・商務部研究院アジア研究所所長。環球時報掲載）

日中両国が連携して「一帯一路」第三国市場を開拓し、強みによる相互補完の分野で深い協力を拡大することは、中国にとってプラスであるだけでなく、日本が資金・技術面の強みを発揮し、日本製品の輸出につなげ、経済回復を促進するうえでもプラスだ。また、日中両国は世界第2、第3のエコノミーであり、「一帯一路」の枠組での第三国協力によって、スマート製造、省エネ・環境保護などの産業で日本の技術的強みと中国企業のプロジェクト建設・管理ノウハウを有機的に結合し、第三国の産業の高度化を促進し、現地経済の急速な発展を後押しすることができる。

■日中が第三国協力を実施できる分野

インフラ整備分野で、日中は開発協力に共同参加し、価格や効率面の中国の競争優位とプロジェクトや運営管理技術面の日本の強みを結びつけ、「直接投資＋対外貿易＋融資協力」の結合したモデルで協力を実施することができる。装備製造など産業で、第三国国際生産能力協力の実施を検討し、中国の装備製造及び人的資源と日本の先端技術と営業網を結びつけ、「一帯一路」関係の発展途上国で生産・組み立てを行い、世界市場に良質で安価、省エネ・環境保護の装備製品を提供し、世界市場の多国間のウィンウィンを実現することができる。

強みによる相互補完を発揮し、「一帯一路」関係国・地域の太陽エネルギーと風力発電などクリーンエネルギーの開発、汚水処理、ごみ焼却、装備製造のエコ化などの分野で協力を実施し、「一帯一路」関係国・地域の経済建設のエコ化水準を高める。

「一帯一路」物流ルートを共同建設し、「遼満欧」「蘇新欧」「渝新欧」など現有ルートの助けを借り、交通・物流インフラ、ルートの管理・運営、通関の一本化などの面で意思疎通や協力を強化し、日本企業が中国の「一帯一路」の急行に相乗りし、輸送コストを削減し、輸送効率を高めるとともに、現有ルートの運営効率を高める後押しをする。

電子商取引分野での各自の成熟したノウハウを十分に発揮し、双方の既存の集客能力、物流・決済システムを利用し、第三国市場で電子商取引協力プラットフォームを築き、第三国市場を共同開拓する。

■日中の第三国協力に必要なこと

第1に、第三国市場協力プラットフォームを築く必要がある。日中ハイレベル経済対話、関係当局間の既存の協議制度を利用し、企業の第三国協力実施への支援について協議するとともに、第三国市場協力フォーラムの定期開催などによって、制度化された双方向交流プラットフォームを築く。

第2に、制度的協力を強化する。アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）、RCEP、日中韓自由貿易協定を加速し、貿易と投資の円滑化水準を高め、貿易摩擦・紛争を減らし、第三国協力実施のために制度的プラットフォームを築く。

第3に、重大プロジェクトの融資協力を実施する。各自の国際金融機関における影響力を発揮し、影響力ある、象徴的なインフラ整備プロジェクトを選択し、全方向的な投融資サービスを提供する。

第4に、技術訓練を実施する。外国でのさまざまな形の技術訓練を模索し、職業学校や訓練センターを設立し、教育資源・事業を開発し、第三国協力の実施を人的資源面から力強く支える。（提供/人民網日本語版・編集/NA）