2018年4月27日、韓国・中央日報は、昨年11月に発生したマグニチュード（M）5．4の浦項（ポハン）地震（韓国で観測史上2番目に強い地震）について「原因が地熱発電にあるとする主張が国際学界で受け入れられ、波紋が予想される」と伝えた。

国際学術誌「サイエンス」は27日、高麗（コリョ）大学地球環境科学科のイ・ジンハン教授チームの研究論文「2017年浦項地震の誘発地震真偽調査」を掲載した。記事は「これにより浦項地震が地熱発電によってもたらされたと科学的に証明された」と伝えている。

記事によると、地熱発電は産業通商資源部が民間企業に依頼して行った国家R＆D（研究開発）プロジェクト「MW（メガワット）級地熱発電の商用化技術開発」だ。最高温度が摂氏170度になる地下4キロメートルの熱を利用して電気を生産する施設で、火山地帯ではない場所での地熱を利用した発電は浦項がアジア初となる。アイスランドや日本は火山地帯が多いため、地下4キロメートルを超える深部の地熱ではなく、浅部の地熱を利用している。地熱発電に伴う地震の可能性は、深部地熱を利用した場合が大きいという。

イ教授は昨年11月の地震発生直後、マスコミを通じて「浦項地震は近くの地熱発電に起因する誘発地震の可能性が高い」と主張。イ教授は当時、原子力安全委員会の国策課題として慶州（キョンジュ）地震（16年9月12日に発生したM5．8の地震）の原因分析研究を進めていたそうだ。イ教授は「地熱発電をする浦項地域で小規模の地震が頻繁に発生したため、慶州地震の影響である可能性を検証するために（地熱）発電所周辺に地震計8台を設置したが、5日後に実際に地熱発電地域で地震が起き、そういう（地熱発電が浦項地震の原因であるという）主張をすることになった」と語ったという。

一方で韓国内の学界は、サイエンスに掲載されたイ教授の論文内容について見解を留保する立場だという。先月から浦項地震と地熱発電の関係を把握するための精密調査団を率いるソウル大学地球環境科学部のイ・ガングン副教授は「震源の位置が地熱発電のための水注入区間の位置と近いという事実を見ると、地熱発電と浦項地震が関連している可能性を否定することはできない」としつつ、「定量的に関連性を明らかにするためには、地震が発生した地点の地中応力形成などの証拠が提示されなければならない」と述べている。

記事は「イ教授の研究結果が示すように、浦項地震の原因が地熱発電であることが最終的な結論となった場合、政府による被害補償は避けられないと思われる」と指摘。中央災難安全対策本部によると、浦項地震による施設の被害は計2万7317件で、被害額は551億ウォン（約56億円）に達すると推計されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは2000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「自然に挑んだ愚かな行為だった」「以前から地熱発電の危険性が警告されていたにもかかわらず、そのような危険性を無視して水の注入を強行した。重大な過失責任を問わなければならない」「当然国が賠償するべき」など、政府へ批判の声が数多く並んだ。

また、「韓国のように人口密度が高く、国土が非常に狭い国には地熱発電はあまり適していないのでは？」「地熱発電より、太陽光発電や風力発電の方がいいと思うぞ」など、地熱発電以外の再生可能エネルギーに言及するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）