2019年9月4日、中国紙・環球時報によると、米メディアのユーラシア・レビューはこのほど、米中貿易摩擦をめぐりトランプ米政権が米企業の中国撤退を求めていることに関連し、「ワシントンは今、新しい現実を受け入れなければならない」とする記事を掲載した。

環球時報が要約して伝えたところによると、記事はまず、「問題は中国側にあるのではない。問題は、低コスト、高収益、中国市場への参入の約束に魅了され、米国での生産と労働者を放棄した米企業によって引き起こされたものだ。『アメリカを再び偉大な国にする』とは、伝統的な製造業の仕事を再獲得することだ。しかし米企業は生産ラインを国内に戻すことを望んでいない。なぜなら、海外で高い利益を上げており、国内に戻った場合にはさらに多くの生産コストが必要となるためだ」とした。

その上で、「米政府のさまざまなレトリックにもかかわらず、米企業は中国に投資を続けている。米企業は、中国に工場を設立して製品を米国に輸出するだけではない。中国の国内市場にも深く関与している。米国が多額の投資をしている国とのいわゆる貿易戦争は無意味だ。これが、米国が今、受け入れなければならない現実だ。米国は、外交や経済の分野で中国を受け入れる方法を学ばなければならない。冷戦期の軍事的優位性とは異なり、これは貿易をめぐるものだ。中国と米国の間には、整理すべきいくつかの現実問題がある。だが中国との経済関係は相互共存と協力に基づかなければならない。これには、米国の政策思想の完全な転換が必要だ」と論じている。（翻訳・編集/柳川）