2012年3月13日、両会（全国人民代表大会、中国人民政治協商会議の総称。日本の国会に相当）期間中に政治協商委員の1人が提案した「海外華人への特別身分証の発行」について、100を超える在米華人団体はこぞって支持を表明した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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麻建国（マー・ジエングオ）委員は政治協商会議第4次全体会議の席上、インド政府が実施している「海外インド市民身分証（Overseas Citizen of India Card）」を手本に、海外華僑華人に対して特別身分証を発行、あるいは現行の「香港・マカオ・台湾同胞帰郷証」と同じく査証不要で中国に入国できる「華僑華人帰郷証」を発行するよう求めた。この身分証により、海外華人の中国本土での就職や起業、子供の教育や医療サービス、不動産の購入などの面で中国国民と同等の待遇が与えられるようにするというものだ。

この提案に対し、米国華人全国委員会は13日、136の在米華人団体と共同で特別身分証発行の早期実現を望む声明を発表。中国における投資活動や起業、就職、旅行などが自由になることで、海外に5000万人いるという華僑華人と中国とのつながりがより一層強固なものになると期待している。（翻訳・編集/本郷）