2018年4月28日、新華網は、南北首脳会談が行われたことで、日本は焦っているとする記事を掲載した。

記事は、「南北首脳会談が行われている中、日本政府は27日、加藤勝信拉致問題担当大臣が5月3日に訪米すると発表した。また、河野太郎外務大臣も早期に米国と韓国を訪問する意向を示している」と伝えた。そのうえで「南北首脳会談、米朝首脳会談の日程において、日本はずっと部外者となることを心配している。政府高官が次々と訪問するのは焦りの表れだ」とした。

記事によると、加藤勝信拉致問題担当大臣は、5月3日から6日間米国を訪問し、ワシントンで国務院と安全委員会の高官と会談を行う。その際、拉致問題の解決に向けて米国の協力を要請するという。

また、加藤大臣はニューヨーク国連本部で北朝鮮の人権問題に関して講演する予定で、拉致被害者家族も出席するという。このほか、北朝鮮に拘束されていて解放後に死亡した米国人学生のオットー・ワームビアさんの両親とも面会する予定だという。

記事は、「拉致問題担当大臣だけでなく、日本政府は河野太郎外務大臣をできるだけ早く韓国と米国へ訪問させる意向だ」と紹介。共同通信が、河野大臣が5月2日にも訪韓し、韓国外交部の康京和長官と会談して、南北首脳会談の具体的な状況について理解したい考えだと伝えたことも紹介した。

そして河野大臣は、その後に訪米してポンペオ国務長官と会談し、朝鮮半島の非核化実現のために、日米韓の協力を強化することを確認したいのだという。しかし記事は、「河野大臣は4月11日にも韓国を訪問したばかりで、その時にも康京和外交部長官、文在寅大統領と会談している」と指摘している。

記事は、「日本政府は北朝鮮と拉致問題について再び話し合うことを望んでいるが、北朝鮮は解決済みとの立場を崩していない」と指摘。朝鮮中央通信社が、日本は対北朝鮮政策を考え直すよう注意を促していることも伝えた。

また記事は、共同通信の報道を引用し、「南北首脳会談、そして米朝首脳会談が行われるという中で、日本と北朝鮮の交渉は停滞しており、日本政府は拉致問題について、南北首脳会談と米朝首脳会談の中で日本に代わって伝えてもらうことしかできない」と伝えた。（翻訳・編集/山中）