2018年4月29日、北京晨報網は、プラザ合意が日本経済に与えた影響について分析する記事を掲載した。

記事は、1985年のプラザ合意について「第二次大戦以来、国際通貨協力の面で最も重要なお手本となった。直接の目的は大幅に上昇したドルの是正にあった。これより前の5年間でドルは2倍になり、貿易赤字は過去最高となっていた。米国の商品価格の競争力低下から、国会では空前の貿易保護主義が出ており、国際貿易は崩壊の危機に面していた。それで、プラザ合意の目的は世界経済に破壊的な影響を与える貿易戦争を回避することにあった」と分析した。

そして、「プラザ合意は大きな成功をおさめ、その後の2年で米ドルは30％以上も下落。日本円とドイツマルクは50％以上も上昇した」と紹介。記事は「これが1985年以降に日本経済が急速に崩壊した原因の1つだとの見方がある」と伝えた。そして、米国の貿易赤字は80年代末には半分にまで減少したため、米国国会での保護貿易の圧力は消えていき、開かれた国際貿易が維持できることになったと分析した。

記事によると、プラザ合意での主な受益者は中国だという。70年代末から始まった経済改革で、80年代には世界経済に溶け込むことができたからだとした。プラザ合意がなければ、「日英独仏は米国の保護貿易的政策に反発するため世界貿易のシステムが混乱し、中国経済が世界へと溶け込む障害になったかもしれなかった」からだと分析している。また、円高とそれに続くウォン高、台湾ドル高も、中国の競争力を高めるのに一助となったと論じた。（翻訳・編集/山中）