2018年4月28日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が実現し、融和ムードが高まる中、専門家から注意を促す意見が出ていると伝えた。

記事は、今回の南北首脳会談で、朝鮮半島の非核化や休戦中となっている朝鮮戦争の終結などを盛り込んだ「板門店宣言」が署名されたとし、6月初旬には米朝首脳会談も行われる見込みだと伝えた。

その上で記事は、こうした融和ムードが今後どうなるかについて「南北双方がこれまで数十年にわたり抱いてきた不信感を克服できるかにかかっている」とする専門家の見方を伝えた。この専門家は「朝鮮戦争ではどちらも宣戦布告などしておらず、互いに警戒活動をしていただけだと主張してきた」としている。

記事は「南北関係が改善されれば在韓米軍が削減される可能性が高く、軍事同盟そのものの必要性も低くなる。トランプ米大統領の出方をはじめ、予想もしないような展開が起き、朝鮮半島のパワーバランスが崩れる恐れもある」とも伝えている。（翻訳・編集/岡田）