2012年3月12日、英ロイターは、中国政府は中国企業や中国製品を国際ブランドに育てるため様々な方策を打ち出しているが、その道程は険しいだろうと報じた。16日付で環球時報が伝えた。

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中国政府はこのほど、人民大会堂に設置していた日本製の液晶ディスプレー2台を、中国企業TCLが製造したディスプレーと入れ替えた。これは、中国政府が「メード・イン・チャイナ」を重視しているだけでなく、「メード・イン・チャイナ」を全世界に広める決心を表している。

中国政府は現在、中国企業が低利益率の製造工場からより価値を生むブランド創造企業へと構造転換することを望んでいる。しかし、これは簡単なことではなく、レノボとハイアール以外、海外の消費者に認められている企業は非常に少ない。そのハイアールでさえ、欧州では現地ブランド傘下での販売を余儀なくされており、中国国内でも海外ブランドの後塵（こうじん）を拝している。

業界関係者は「一部の中国ブランドは海外でも認められ始めたが、大多数のブランドはまだ努力を要する」と話し、中国ブランドの海外進出がままならない原因を「中国国内市場が巨大すぎるため、多くの中国企業が国際ブランドを開発する必要性を感じていない」と分析する。

一方、中国政府は2月下旬、公用車の購入を実質的に国産メーカーに限定する政策を公表した。海外からは「自国企業のみの優遇」との声が上がっているが、中国科学技術部の関係者も「中国企業は海外進出を果たしたいと思うのならば、保護下にある国内市場で競争しているだけではだめだ。さもなければ国際市場では永遠に勝者にはなれないだろう」と話している。（翻訳・編集/HA）