2018年5月3日、米華字メディア多維新聞は、日本人が発明した2次元コード技術について、中国人がその技術を使って大もうけしていると伝えた。

記事は新華社の3日付報道を引用。「メーデー連休中に日本を訪れた多くの中国人観光客が、『日本は支払いが面倒』と語っている。日本の商業者もこの問題を意識し始めており、支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィチャットペイ）の導入に加え、スマホによるセルフ決済も試みている。ローソンは先日から、3店舗でスマホセルフ決済の実証実験を始めた」と紹介した。

ローソンの野辺一也マーケティング本部長は新華社の取材に対し「スマホによるセルフ決済でレジ前の混雑が解消されるほか、深夜の客が少ない時間に店員が品物の整理などに多くの時間を使うことができるようになる。セルフレジを設置する必要がなく、省エネ・省スペースにもつながる。年内に全国の店舗に拡大していきたい」とコメント。

新華社は「ただ、日本の現状を考えると、このサービスがローソンの期待にどれだけこたえるかについては、さらなる観察が待たれる」と指摘している。

さらに、アリペイなどを始め、中国で広く利用されている2次元コードの多くは、日本で開発されたQRコードであると説明。「日本は早い時期に2次元コード開発に取り組んだが、個人利用の面では中国に大きく後れを取った。日本の消費者の強い現金主義、スマホ普及率の低さなどが、スマホセルフ決済といった新たな決済方法の普及を阻害しているのだ」と論じた。

そして、法政大学経営学部の李瑞雪（リー・ルイシュエ）教授が「日本は現金利用が非常に便利で、ATMもたくさん設置されている。人びとは既存の決済方式にすっかり慣れており、日本でモバイル決済が普及しないのはまさにこの理由によるものだ」と説明したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）