2018年5月4日、韓国・聯合ニュースによると、釜山の日本総領事館前への強制徴用労働者像設置を主導する市民団体と、これを阻止する政府・自治体の対立が続いている。

昨年8月に釜山地域の市民団体が強制徴用労働者像を、少女像がある釜山日本総領事館前に建設すると宣言。これに対し、外交部は「総領事館前への強制徴用労働者像の設置は外交公館の保護に関する国際儀礼と慣行面から適切ではなく、外交摩擦を招く可能性が大きいと見ている」とし、外交公館前の労働者像の設置反対の見解を表明。双方の対立に明確な解決策が出せず、問題が長期化する兆しを見せる中、行き場を失った労働者像は、4日現在、領事館近くの歩道の真ん中にぽつんと置かれている。

外交公館前に市民団体が像を建設し葛藤の様相を示しているのは今回が初めてではなく、11年12月14日にソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の前例を挙げることができる。韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が、1000回目の水曜集会（日本政府からの公式謝罪および法的補償を要求する集会）で、ソウルの日本大使館の向かい側歩道に慰安婦像を設置した。

日本側は、ウィーン条約で定められている外国公館等に関する「侮辱行為」に違反するとして、韓国政府に慰安婦像の移転を要求。15年12月末に締結された「慰安婦問題日韓合意」で、朴槿恵（パク・クネ）前政府が日本大使館前の慰安婦像の移転に合意。しかし、翌年には釜山の日本総領事館前にも新たに慰安婦像が設置された。さらに、日韓合意の事実が明らかになると、政府に対する国民の反感が高まり、大学生らによる団体が、慰安婦像移転を防ぐため、4日現在にも像の横で座り込みを続けている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「慰安婦像や労働者像の設置は当然のこと」「少女像（慰安婦像）を設置した方が、より効果的」「韓国の地にどのような像を設置しようと勝手だろう」「なぜ政府や釜山市は労働者像の設置を妨害するんだ」など、強制徴用労働者像設置を肯定的に捉える意見が多く寄せられた。

また、「日本は過去に大韓民国国民に対して犯した罪への公式謝罪をしなければならない」と、日本への謝罪を要求する意見もみられた。（翻訳・編集/三田）