2018年5月3日、華字紙・中文導報は、日本が外国人留学生の在留条件を緩和する可能性があると伝えた。

記事によると、「外国人留学生の起業を促進し、日本で仕事しやすくするため、経済産業省と政府の関連部門は、2018年秋から在留権と在留期限の延長を計画している」という。優秀な外国人を引き留め、新技術の開発や新産業の発展を強化する狙いがある。

記事は「日本学生支援機構の統計によると、2017年度の在日外国人留学生は26万7042人で、この5年間で約60％増加した」と紹介。しかし、「卒業後に日本で就職する人は全体の30％ほどにすぎない」という。そして「日本に留学していた大学生と大学院生の卒業者数を見ると、2016年度では33％しか日本で就職していない。政府はこの数字を50％にまで高めたい考えだ」と伝えた。

記事によると、日本に留学した学生が卒業後に起業したいと思う場合、事業に関係した勉強期間の活動経験と事業計画書、大学の推薦書、財務証明などが必要で、そうでなければ起業準備期間中に日本に在留できなかった。そのため、いったん帰国してから在留資格を取得するか、日本で就職しながら起業準備を進めるケースが多いという。

記事は「これまでは、起業準備の目的ではビザを取得できなかった。福岡市など、国家戦略特区に認定された一部地域でのみ特例が実施され、起業準備中の外国人にビザが発行された。福岡市では支援体制を通して、この2年間にアジアや欧州、北米、中南米等から約40人の起業準備の外国人を受け入れた」と紹介した。

記事によると、「経済産業省などの部門は、この特区の例を参考に、早ければ今年秋にも全国で在留資格の新たな枠組みを準備する」という。現在検討されているのは、「経済産業省が認定した地方自治体は、起業を考えている外国人を受け入れることができ、留学生も学生ビザを起業準備のための在留資格に切り替えられるようにする」という方法だと伝えた。

このほか、「日本は在留期限の延長も計画している」と記事は紹介。現在は特区で起業準備者に与えられる在留期間は6カ月だが、多くの人は足りないと感じており、日本は1年間に延長することを検討しているという。（翻訳・編集/山中）