2018年5月4日、人民網は、日本の子どもたちの放課後の教育支援について紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本では工業化に伴って子どもたちの遊び場が減っており、同時に誘拐などの事件が発生するなど治安の問題もあって、放課後や休みの日に子供たちが安心して学び、遊べる場所をつくるため、2007年から放課後教育に力を入れている」と伝えた。

日本では「放課後児童クラブと放課後子ども教室」があり、放課後児童クラブは厚生労働省所管の児童福祉法に基づく福祉事業で、放課後子ども教室は文部科学省の地域参加の社会教育事業だと記事は紹介。この2つが放課後教育の両翼となっているとした。

その後日本は、2017年7月に「放課後子ども総合プラン」を発表し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化を進めていると記事は紹介。さらに2017年12月には新しい経済政策パッケージが閣議決定され、その中で「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの定員を約 30万人分増加して120万人とすることを、1年前倒しして実施するため、日本政府はさらに財政を投じると伝えた。

また記事は、日本の放課後教育は「国家が主導し、都道府県が推進し、市町村が主体となり、学校と教師が協力し、親が参加し、社会が支持する」というのが原則になっていると紹介。放課後教育の質の確保にも努めていると伝えた。

将来的な日本の放課後教育について記事は、「児童の主体性と親の参加度が焦点になっている」と紹介。日本総合研究所の池本美香氏は、子どもたちが自主的放課後教の活動をつくっていくことが重要だとしており、「子どもが楽しく充実した放課後を過ごすため、大人が活動内容や規則を決定するのではなく、児童が自主的に活動内容を考えて決定すべきで、そのための環境を整えるべきだ」と述べているという。（翻訳・編集/山中）