2012年3月22日、中国紙・環球時報は、中国人ビジネスマン6人が20日、投資開発の環境を確認するため、日本とロシアが領有権を争う北方領土の国後島で視察を行ったと報じた。

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同紙はまず、国後島について、ロシアが実効支配しているが、日本は一貫して領有権を主張しており、ロシア側に返還を求めていると説明。ロシアとの共同開発や第3国が同島における経済活動に参加することも拒絶しているとした。

その上で、そのような争いのある小さな島に中国人ビジネスマンが視察に訪れたことについて、日本メディアが大きな関心を寄せていると報じた。20日付の日本メディアは「国際社会が北方四島の管轄権がロシアにあると認識してしまう」とし、「ロシアは中国などと組んで北方四島を開発することで、実効支配を既成事実化するつもりだ」と懸念を示した。

また、別の日本メディアも「日本は経済が最も好調で国力が最も強盛だった時でも北方領土を取り戻せなかった。近年は経済も低迷し、政権も不安定、国際社会での地位も低下している。取り戻せる可能性はますます遠のいている」と絶望的な見方をしている。（翻訳・編集/NN）