2018年5月6日、中国は政府の強い後押しで電気自動車（EV）など新エネルギーへの転換を加速させている。参考消息（電子版）が伝えた。

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独紙ノイエス・ドイチュラントによると、ドイツは環境保護に関連する技術開発の先端にあったが、現在はその立場が揺らぎつつある。エネルギー転換に関して課題やコストを検討している間に、中国が新たな技術大国として、よりダイレクトな方法を試みているという。

記事によると、その格好の事例が中国南部の工業都市・深センにある。環境対策で市内を運行するバス1万6500台すべてをEVに置き換え、市内の大気汚染は大幅に改善された。バス全車両をEV化させた都市は世界でいまだ類がないという。

一方、ドイツでは今もディーゼルエンジンのバスが運行を続けている。EV化に向けて巨額の資金を投じてはいるものの、全国でバス3万5000台が化石燃料で走っており、EV化は遅々として進んでいないという。

中国は技術力を高めるだけでなく、電力使用料金が安価で、コストを抑制できることもEV化を加速させられる要因となっている。記事は「EVの普及という点ではドイツはまるで発展途上国だ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）