2018年5月6日、新華網は、日本で行われる7回目の日中韓首脳会談を控え、日中韓三国協力事務局の李鍾憲（イ・ジョンホン）事務局長へのインタビュー記事を掲載した。

日中韓三国協力事務局は2011年に設立された。事務局はソウルに常設され、事務局長は各国の持ち回りによって指名され、任期は2年となっている。李氏は昨年、事務局長に就任した。

ソウルでインタビューを受けた李氏は「3カ国による協力がスタートした1999年からの19年間で、協力レベルは顕著に高まった。首脳会談を中心に、21回の大臣級会議、70回余りの実務者協議を重ね、経済、交通、文化、教育、環境の分野で100余りの協力プロジェクトが活発に進んでいる」と語った。

また、経済分野での協力については「日中韓投資協定を結び、13回の自由貿易協議を行った。昨年、3カ国間の貿易額は6700億ドル（約73兆円）近くに達し、人の往来はのべ2800万人を超えた。3カ国の経済発展は自由貿易の恩恵を受けており、その堅持と推進において3カ国は十分なコンセンサスを持っている。3カ国が一緒に声を発することで、世界が保護貿易主義の泥沼にはまらないようにすることを期待している」とした。

一方で、3カ国間には保護貿易主義のほかにも歴史問題、領土争い、地域安保情勢といった問題が存在し、これらの難題に対応するうえで、実務的な協力の必要性を強調。衛生、医療、自然災害、環境汚染という新たな脅威に対する協力を強化することが良い選択であるとの認識を示している。

李氏は同時に「外交努力も3カ国の協力推進にとって非常に重要。互いの外交政策への理解を高め、その中から最大公約数を求めるよう努力すれば、ウィンウィンが実現する」としたほか、朝鮮半島の非核化に向けた機運も、間違いなく3カ国の協力にとって千載一遇の好機であると語った。（翻訳・編集/川尻）