2018年5月8日、中国網財経によると、中国ではスマートフォンのアプリを使った決済の急速な普及を受け、個人情報の漏えい・悪用が社会問題となっている。

スマホのアプリは人々の衣食住、消費習慣などの個人情報を容易に取得できる。アンドロイド系スマホの96．6％、iPhoneの69．3％で、アプリを経由して取得された個人情報が詐欺などに悪用されているとみられる。ネット利用者の間では「法整備や監督管理強化を進め、個人データの収集や分析する場合は、法的に規制する必要がある」との声が出ているという。

あるネット利用者は、利用者が自分自身の情報がどんな企業に把握され、使われているかをきちんと確かめるべきだと提案する。また、別のネット利用者は、法整備や監督管理強化だけでは、犯罪防止に限界があるとみており、「利用者自身がネット登録の際に打ち込んだ個人情報、閲覧したページなどを把握しておき、個人情報はしっかり隠すべきだ」と主張しているという。（翻訳・編集/大宮）