中国では7日、複数のメディアが1999年5月の同日に米軍のB−2爆撃機がベオグラードにあった当時の中国駐ユーゴスラビア大使館を爆撃し、30人近い死傷者を出した事件について「誤爆ではない。故意だ」として米国を強く非難する記事を掲載した。

ユーゴスラビアは東欧のバルカン半島にあった多民族連邦国家。91年のソ連崩壊の影響で不安定になり、セルビア系住民による「民族浄化」など大量虐殺も発生した。

そのため、米軍を主力とする北大西洋条約機構（NATO）が、ユーゴスラビアを構成する国の一つだったセルビアの軍事施設などを爆撃。91年5月7日には米軍のB−2爆撃機がベオグラードにあった中国大使館を爆撃。館内にいた3人が死亡し、20人以上が負傷した。

米国は「誤爆だった」として謝罪したが中国は認めず、両国の緊張が高まった。北京ではマクドナルド店舗の襲撃も伴う反米デモなどが発生した。

その後、中国政府は「故意の爆撃」の主張を維持しつつも、米国との緊張緩和を選択し、米国非難をあえて減らしていった。しかし、習近平（シー・ジンピン）国家主席が2016年にセルビア・ベオグラードを訪問した際に、真っ先に中国大使館跡を訪れ犠牲者の追悼式を行ったことなどで、中国では大使館爆撃に対する関心が改めて高まった。

中国の複数メディアは爆撃から19年目となる7日、当時大使館にいたという記者の記事を掲載。記事は「NATOは誤爆だったと弁解。しかし多くの証拠がこの爆撃が故意だったことを示している。B−2の中国大使館爆撃は、赤裸々な戦争犯罪だ」と主張した。

記事はさらに、当時の大使館内の凄惨な状況を克明に紹介。破壊された大使館の写真や犠牲になった3人の遺影も掲載した上で、「この事件は中国人を徹底的に目覚めさせた。尊重を勝ち取るためには、自らの拳を硬くせねばならない」と、米国などに対抗するためには自国の軍事力強化が必要と主張した。

中国では、複数のメディアが同一の記事を掲載することが珍しくない。同記事は環球網、新浪網、捜狐、東方頭条など、多くのメディアが掲載した。

新浪網は、転載した記事に「あの時に始まり、われわれは世界の前列に建つ軍事力を目標にした」と主張する文章を追加。「幾度もの恥辱の後、われわれは歴史上最大の装備転換を開始した。国産のJ−10（殲−10）戦闘機、J−11の換装、J−31の登場、J―20、Y−20輸送機の就役などだ」などと紹介。さらに、空母やミサイル、新型駆逐艦の出現も挙げて「この種の能力に対しては、NATOに加わるいかなる海軍も、歩みを止めて改めて考えを巡らすことになる」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）